団塊世代の年金支給に消費税10~15%の悪夢
最終的に団塊世代1947~1952の5年間の年金のためには、消費税だけに頼ると、5~10%の増税がなくてはならなくなる。
年金、一体いくらもらえる？ 平均受給額 - ［All About マネー］All About 掲載日:2007年06月13日
上の図は、国民年金の老齢年金受給者の受給金額（年額）の表です。全体では、年額72万円～84万円を受給している層が一番多く、平均も63万円となっています。全体の半分以上が60万円以上の支給となっています。
高齢者の生活の基盤を支える公的年金 [1] ― 年金に関するQ＆A ： 知るぽると(平成20年度)
公的年金制度の加入者数
一方、年金の受給者数は約5,268万人で、そのうち国民年金が2,499万人(福祉年金を含む)、厚生年金が2,404万人および共済組合が365万人です。
また、この年金の総支給額は、約46兆7,505億円で、そのうち国民年金が15兆8,266億円(福祉年金を含む)、厚生年金が24兆2,932億円および共済組合が6兆6,307億円と膨大な額となっています
全体の半分以上が60万円以上の支給 （平成16年（2004）度末時点）。
年金の受給者数は約5,268万人 平成18年（2006）。
年金の総支給額は、約46兆7,505億円 平成18年（2006）。
46兆7,505億円÷5,268万人=88万円←平成18年（2006）の平均受給額
88÷60=1.46倍（2年で）
（平成18年）16,099,979 ÷（平成16年）14,592,315 =1.1倍
受給者数も総支給額も伸びているし、それよりも平均受給額が伸びているのである。
日本の出生数の変化
(千人)
年次 出生児数
21 1946 1,576 ←団塊世代の前
22 1947 2,623 ←団塊世代の始まり（1000千人以上の伸び）
2623÷1576=1.66倍
団塊世代は前の世代の1.66倍の増加である。
厚生労働省：日本人の平均余命 平成２０年簡易生命表
平成２０年簡易生命表の結果
男の平均寿命は79.29年、女の平均寿命は86.05年となっており、男女差は6.76年となっています。
年金支給は65歳からで、86歳が寿命だとすると、21年間、21世代が支給を受けることになる。受給期間25年ではあるが、平均的には21年間である。平均が全ての個人に適応するとは限らないことは付け加えておく。
（年金の総支給額）46兆7,505億円÷21=1兆9881億円（1世代の支給額）
1世代の年金支給額に団塊世代の増加率をかければ、この1世代でどのくらいの増加か分かる。
1兆9881億円×1.66=3兆3002億円←1兆3121億円増。
団塊世代、1世代のために1兆以上、年金財源を増やさなければならないのだ。これが少なくても5世代続くことになる。
消費税引き上げ問題 - Yahoo!ニュース
消費税の税収
3％の税率でスタートした1989年では年間3.3兆円の税収だったが、その後は増加、1997年に税率を5％に引き上げた後は年間約10兆円の税収がある。
消費税1%とは、1~2兆円ということになる。
主要税目の税収（一般会計分）の推移：財務省
主要税目の税収（一般会計分）の推移
10.1兆円（21年度）。
団塊世代の人口の伸びに対して消費税、（+1~+2）6~8%が必要になる。
190404_shibouritsu.pdf (application/pdf オブジェクト)予定死亡率（男子）
65歳 0.00980
86歳 0.06534
（仮に）1576千人×0.98%=15.440人
（仮に）1576千人×6.5%=102.440人
年金受給者数の死亡者は21年間の世代で、約15.440~102.440人。
団塊世代は少なくても5年間続くが、その増加は予定死亡率で相殺されない。団塊世代以前でも、受給者数も総支給額も伸びているし、それ以上に平均受給額の推移が伸びているからである。従って団塊世代の1.66倍増は5年続く確実な上昇であり、それは年金の財源1年間、1兆3121億円増を意味することであり、消費税1~2%増にしても、5年も上げ続けなければならないことであり、それも30年も続く可能性があるのだ。
つまり、消費税に頼ると最終的には、消費税増税+5~+10%となり、合計10~15%の消費税が30年以上続くことになるのだ。
年金支給から21年間が予定死亡だとすると、団塊世代の増加が5年間続くことから、26年間の支給とも考えられる。もちろん、平均が全ての個人に適応するとは限らない。また、出生の増加は子団塊世代もあり、これだけでは終わらないものなのだ。
これでは消費税10~15%は26年も、30年も、40年も続くことになる。
消費税を止めて所得税に一本化し、消費税導入1989年以前の経済成長からの増収で社会保障を考えるべきだ。これこそ健全な税制である。
消費税と日本国債の年間推移
デフレーションと日本の借金との因果関係
1989年、消費税法施行、3%。
バブル崩壊は90年から。
1997年、消費税税率引き上げ5%を橋本内閣が実施。
デフレは97年から。
ファイル:National Debt of Japan.svg - Wikipedia
日本国債の年間推移、グラフ
1985~1990、約50兆円←1989年、消費税法施行《3%》。
1990~1995、約80兆円←バブル崩壊の始まり。
1995~2000、約200兆円←1997年、消費税税率引き上げ《5%》。97年、デフレの始まり。
2000~2005、約310兆円←小泉内閣2001~2006年まで。2005年不良債権処理完了。
2005~2008、約50兆円
日本国債の発行、年間推移は、1989年、消費税法施行《3%》からのバブル崩壊で徐々にその幅を広げていったのが分かる。
特に1997年《デフレの始まり》からの推移は、上昇トレンドとなっているのがはっきりと見て取れる。この頃から2005年では約500兆円上昇し累計800兆円を超えていくのだ。
この急激な日本の国債発行は、まさにデフレとの格闘の歴史なのだ。
しかしその根本原因としての消費税を、所得税だけに戻さない限り、デフレ脱却はできない。
どうしても納得できない消費税
私たちは所得税も区民税も払っているのに。
私は年収200万ちょいのプアーで、所得税+区民税=12500円ほど。一ヶ月の消費は住居、高熱、通信、医療、衣服、食費、その他で10万円以上。
それで所得税+区民税を消費税になおしたらどんな税率になるか、を考えた。
消費が10万円で、税金が1.25万円だから、12.5%の税率ということだ。
素人考えでの計算でも、所得税と都民税の負担の大きさが実感できる。これに消費税が加われば17.5%ということである。これが中負担であるはずなのに中福祉にはなっていないのは国民のせいではない。
社会保障の財源を考えてみましょう
「日本の消費税率5％は、国際的にみれば低すぎる」「福祉先進国のスウェーデンの5分の1、欧州各国の4分の1」とよくいわれます。しかし、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22％と、まったく同程度であることがわかります。 これは、日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、①医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、②食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。
財界は、消費税率を10％から18％に引き上げることを要求しています。そのねらいは、企業の税・社会保障負担を軽減することです。企業負担の軽減分は、国民が負担することになります。
政府や与党のなかには、「社会保障の財源充実のために消費税増税を」という動きがあります。これ以上、消費税率を引き上げれば、国際的にみても「異常な国」となることは明らかです。
どんな側面から見ても、日本の税金がうまく使われてないことが分かるはずだ。
何度も言っていることだが、官僚のためにではなく、組合のためでもなく、国民の福祉のためにもっと税金が使われなければならない。そのためには、まず行政改革をしっかりやらなければならない。それが基本だ。
年金、一体いくらもらえる？ 平均受給額 - ［All About マネー］All About 掲載日:2007年06月13日
上の図は、国民年金の老齢年金受給者の受給金額（年額）の表です。全体では、年額72万円～84万円を受給している層が一番多く、平均も63万円となっています。全体の半分以上が60万円以上の支給となっています。
高齢者の生活の基盤を支える公的年金 [1] ― 年金に関するQ＆A ： 知るぽると(平成20年度)
公的年金制度の加入者数
一方、年金の受給者数は約5,268万人で、そのうち国民年金が2,499万人(福祉年金を含む)、厚生年金が2,404万人および共済組合が365万人です。
また、この年金の総支給額は、約46兆7,505億円で、そのうち国民年金が15兆8,266億円(福祉年金を含む)、厚生年金が24兆2,932億円および共済組合が6兆6,307億円と膨大な額となっています
全体の半分以上が60万円以上の支給 （平成16年（2004）度末時点）。
年金の受給者数は約5,268万人 平成18年（2006）。
年金の総支給額は、約46兆7,505億円 平成18年（2006）。
46兆7,505億円÷5,268万人=88万円←平成18年（2006）の平均受給額
88÷60=1.46倍（2年で）
（平成18年）16,099,979 ÷（平成16年）14,592,315 =1.1倍
受給者数も総支給額も伸びているし、それよりも平均受給額が伸びているのである。
日本の出生数の変化
(千人)
年次 出生児数
21 1946 1,576 ←団塊世代の前
22 1947 2,623 ←団塊世代の始まり（1000千人以上の伸び）
2623÷1576=1.66倍
団塊世代は前の世代の1.66倍の増加である。
厚生労働省：日本人の平均余命 平成２０年簡易生命表
平成２０年簡易生命表の結果
男の平均寿命は79.29年、女の平均寿命は86.05年となっており、男女差は6.76年となっています。
年金支給は65歳からで、86歳が寿命だとすると、21年間、21世代が支給を受けることになる。受給期間25年ではあるが、平均的には21年間である。平均が全ての個人に適応するとは限らないことは付け加えておく。
（年金の総支給額）46兆7,505億円÷21=1兆9881億円（1世代の支給額）
1世代の年金支給額に団塊世代の増加率をかければ、この1世代でどのくらいの増加か分かる。
1兆9881億円×1.66=3兆3002億円←1兆3121億円増。
団塊世代、1世代のために1兆以上、年金財源を増やさなければならないのだ。これが少なくても5世代続くことになる。
消費税引き上げ問題 - Yahoo!ニュース
消費税の税収
3％の税率でスタートした1989年では年間3.3兆円の税収だったが、その後は増加、1997年に税率を5％に引き上げた後は年間約10兆円の税収がある。
消費税1%とは、1~2兆円ということになる。
主要税目の税収（一般会計分）の推移：財務省
主要税目の税収（一般会計分）の推移
10.1兆円（21年度）。
団塊世代の人口の伸びに対して消費税、（+1~+2）6~8%が必要になる。
190404_shibouritsu.pdf (application/pdf オブジェクト)予定死亡率（男子）
65歳 0.00980
86歳 0.06534
（仮に）1576千人×0.98%=15.440人
（仮に）1576千人×6.5%=102.440人
年金受給者数の死亡者は21年間の世代で、約15.440~102.440人。
団塊世代は少なくても5年間続くが、その増加は予定死亡率で相殺されない。団塊世代以前でも、受給者数も総支給額も伸びているし、それ以上に平均受給額の推移が伸びているからである。従って団塊世代の1.66倍増は5年続く確実な上昇であり、それは年金の財源1年間、1兆3121億円増を意味することであり、消費税1~2%増にしても、5年も上げ続けなければならないことであり、それも30年も続く可能性があるのだ。
つまり、消費税に頼ると最終的には、消費税増税+5~+10%となり、合計10~15%の消費税が30年以上続くことになるのだ。
年金支給から21年間が予定死亡だとすると、団塊世代の増加が5年間続くことから、26年間の支給とも考えられる。もちろん、平均が全ての個人に適応するとは限らない。また、出生の増加は子団塊世代もあり、これだけでは終わらないものなのだ。
これでは消費税10~15%は26年も、30年も、40年も続くことになる。
消費税を止めて所得税に一本化し、消費税導入1989年以前の経済成長からの増収で社会保障を考えるべきだ。これこそ健全な税制である。
消費税と日本国債の年間推移
デフレーションと日本の借金との因果関係
1989年、消費税法施行、3%。
バブル崩壊は90年から。
1997年、消費税税率引き上げ5%を橋本内閣が実施。
デフレは97年から。
ファイル:National Debt of Japan.svg - Wikipedia
日本国債の年間推移、グラフ
1985~1990、約50兆円←1989年、消費税法施行《3%》。
1990~1995、約80兆円←バブル崩壊の始まり。
1995~2000、約200兆円←1997年、消費税税率引き上げ《5%》。97年、デフレの始まり。
2000~2005、約310兆円←小泉内閣2001~2006年まで。2005年不良債権処理完了。
2005~2008、約50兆円
日本国債の発行、年間推移は、1989年、消費税法施行《3%》からのバブル崩壊で徐々にその幅を広げていったのが分かる。
特に1997年《デフレの始まり》からの推移は、上昇トレンドとなっているのがはっきりと見て取れる。この頃から2005年では約500兆円上昇し累計800兆円を超えていくのだ。
この急激な日本の国債発行は、まさにデフレとの格闘の歴史なのだ。
しかしその根本原因としての消費税を、所得税だけに戻さない限り、デフレ脱却はできない。
どうしても納得できない消費税
私たちは所得税も区民税も払っているのに。
私は年収200万ちょいのプアーで、所得税+区民税=12500円ほど。一ヶ月の消費は住居、高熱、通信、医療、衣服、食費、その他で10万円以上。
それで所得税+区民税を消費税になおしたらどんな税率になるか、を考えた。
消費が10万円で、税金が1.25万円だから、12.5%の税率ということだ。
素人考えでの計算でも、所得税と都民税の負担の大きさが実感できる。これに消費税が加われば17.5%ということである。これが中負担であるはずなのに中福祉にはなっていないのは国民のせいではない。
社会保障の財源を考えてみましょう
「日本の消費税率5％は、国際的にみれば低すぎる」「福祉先進国のスウェーデンの5分の1、欧州各国の4分の1」とよくいわれます。しかし、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22％と、まったく同程度であることがわかります。 これは、日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、①医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、②食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。
財界は、消費税率を10％から18％に引き上げることを要求しています。そのねらいは、企業の税・社会保障負担を軽減することです。企業負担の軽減分は、国民が負担することになります。
政府や与党のなかには、「社会保障の財源充実のために消費税増税を」という動きがあります。これ以上、消費税率を引き上げれば、国際的にみても「異常な国」となることは明らかです。
どんな側面から見ても、日本の税金がうまく使われてないことが分かるはずだ。
何度も言っていることだが、官僚のためにではなく、組合のためでもなく、国民の福祉のためにもっと税金が使われなければならない。そのためには、まず行政改革をしっかりやらなければならない。それが基本だ。
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